政府が，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染および騒音にかかわる環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，および生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準として定めたものである。環境基準については，常に適切な科学的判断が加えられ新しい知見が得られるたびに，必要な改定がなされている。一方，政府は，公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより，環境基準が確保されるように努めなければならないとしている。

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